年金 カット されない 働き 方
- 年金の賢いもらい方・賢い働き方 - 社会保険労務士 トレジャー年金コンサルティング（長野県松本市）
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年金の賢いもらい方・賢い働き方 - 社会保険労務士 トレジャー年金コンサルティング（長野県松本市）
「人生100年時代」といわれています。定年後の避けては通れない課題は「お金」で、3000万円不足するなどといわれていますが、実際のところはピンとこない人も多いことでしょう。この大問題をどう解決すればいいのでしょうか。この「リスク」をうまくクリアできれば、第二の人生をバラ色にすることがきるはず…。本連載は長尾義弘著『老後資金は貯めるな! 』(河出書房新社)の一部を抜粋し、再編集したものです。 【画像】定年後の賢い働き方の全貌 定年後厚生年金に加入して働くと年金が減ることも 再雇用で働くと年金が減る<65歳までの場合> 老後資金が足りない人は、できるかぎり長く働いたほうがいいといえます。昨今の60代は高齢者と呼ぶのが憚られるほどパワフルですし、引退はもう少し先延ばしにしましょう。 ただし、60歳以降はいくつか注意点があります。厚生年金に加入しながら働いていると年金を減らされたり、支給がストップすることがあるのです。 これを「在職老齢年金」といいます。 在職老齢年金は、60歳~65歳と65歳~70歳で条件が違います。 まずは60歳から65歳までについて説明しましょう。 この時期に受け取れる年金は、特別支給の老齢厚生年金です。 月額給与(総報酬月額相当額)と年金を合計した額が28万円以下なら、年金の減額はありません。28万円を超えると、年金が減額されます。 詳しい計算方法は、下の図のようになります。 総報酬月額相当額とは、標準報酬月額に、直近1年の賞与を12で割ったものを足した金額です。基本月額は、特別支給の老齢厚生年金の年額を12で割った数字です。 総標準報酬月額相当額が37. 5万円だとすると、これだけで28万円を超えます。年金は月額13万円なら、図の(1)の式で計算します。答えは11万2500円が支給停止になり、受け取る年金額は1万7500円になります。 カットされた年金は繰り越されることなく、消えてしまいます。 しかし、「もらえるはずの年金をもらえないなんて、働くのは損だ! 」と短絡的に考えてはいけません。 毎月、給料が37. 5万円入る状態と、年金13万円の状態を比べてみてください。働いたほうが多い収入を得られるのです。家計は助かり、老後資金の目減りもスローダウンできるでしょう。先々の資金計画も立てやすくなるはずです。 そのうえ、厚生年金保険料を払うので、将来の年金額は確実にアップします。長期的に見れば、かえって得になるのです。損して得取るという考え方ですね。 ちなみに、年金を減額されない働き方もあります。在職老齢年金は厚生年金に加入している人が対象です。1週間の所定労働時間が通常の所定労働時間の4分の3未満の時短労働者に該当すれば、厚生年金に加入せずとも大丈夫です。また、自営業に転身しても厚生年金に入る必要はありません。 【関連記事】 年金の受給開始は「68歳」がベストである理由…専門家が解説 自宅に「家を売りませんか?
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2020年9月15日 定年後も働くと年金がカットされる？ ～在職老齢年金というちょっと変な年金の話～ - かながわFP生活相談センター (KFSC)
1.厚生年金に加入しない状態で勤務する この在職厚生年金、法律上、厚生年金の被保険者が給料をもらっている場合に適用されます。したがって、会社自体が厚生年金に加入していなければ、いくら給料をもらっていても減額は行われないことになります。また、パ-ト勤務等正社員の4分の3以上働いていない人は、会社が厚生年金に加入しても、加入の対象者からはずれます。正社員の4分の3未満に勤務を抑えることができれば、この方法を取るのも手です。 2.自営業者になる 自営業者としていくら売上や収入があったとしても、厚生年金の被保険者でなければ減額されません。個人事業主は厚生年金に加入できないことになっています。 3.公務員や私立学校の教職員として働く あまり現実的ではありませんが、公務員は厚生年金ではなく、共済年金に加入しますので、老齢厚生年金の減額が行われません。また、案外知られていないのが、私立学校の教職員です。この人たちも私学共済という厚生年金とは別の年金制度に加入しており、公務員と同じ理屈で減額が行われないことになっています。 年金がカットされない働き方にも問題点はあります! 厚生年金に加入していない会社員は、年金が満額もらえるというメリットがある半面、デメリットもあります。 まず、健康保険の問題です。厚生年金に加入すると、同時に健康保険に加入することになります。厚生年金に加入していなければ、自分で国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険は前年の収入と家族構成等によって保険料が決まりますので、前年の収入が高い人は国民健康保険のほうが高額となる場合があります。 次に、年金の問題。厚生年金に加入していないことで、妻の国民年金の保険料を払う可能性が出てきます。(妻が60歳未満の場合)また、厚生年金に加入することで、自分自身の年金加入期間が増え、それだけ受給できる年金も増えることになります。 今後、年金額の引き下げ、受給開始年齢の引き下げ、消費税増税に物価上昇と老後は厳しい環境が待ち受けています。先日、NHKで老後破産の特集を放送していました。これから高齢者になる方、高齢者を支えている現役世代の方も国や誰かに頼るのではなく、今一度働き方を含めたライフスタイル全般を見直す時ではないでしょうか。
役所は教えてくれない 60以後の「得する働き方/損する働き方」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（2/7）
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エッ、働いたら年金が減っちゃうの?
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